2023年6月22日
任意団体 Railway Fan Club
RFC は特定非営利活動法人(NPO法人)として活動をスタートします
任意団体 Railway Fan Club(以下、RFC)は、特定非営利活動促進法に基づき東京都より特定非営利活動法人(以下、NPO 法人)としての認証を受け、活動を開始することをお知らせいたします。
１． NPO 法人化の理由
RFC では 2001 年から毎年、模型を使った鉄道運行実演を行ってきました。その特徴は鉄道運行その ものの再現であり、展示を繰り返す中で「路線の価値を伝え、来場者に沿線の関心を高めてもらう」という 傾向が強まりました。
設立 25 周年を迎えた近年では会員数も増え、鉄道運行実演に必要な技術の蓄積が進んでいることか ら、RFC が特定非営利の法人となることで、交通事業者さまや地域行政機関とともに鉄道を通した地域 の魅力発信がより広く多くの人々に披露できるようになると考えております。また、鉄道運行実演には技術、専門知識、沿線の風土や文化を深く理解する必要があり、RFC が公共交通に関する生涯学習の場と なることを目指します。
２． 特定非営利活動法人制度と RFC における特定非営利活動
① 特定非営利活動法人(NPO 法人)制度とは
② RFC における特定非営利活動
３． 本団体について ① 名称 特定非営利活動法人 Railway Fan Club （略称 ： RFC）
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成 10 年 12 月に施行されました。
法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。 （「内閣府 NPO ホームページ」より引用）
内閣府が定める２０の「特定非営利活動」のうち、RFC では以下の種類について活動を行います。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)子供の健全育成を図る活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
② 沿革
1997 年 4 月 設立
2002 年 8 月 第 3 回国際鉄道模型コンベンション出展、以後 2014 年まで毎年出展
2013 年 9 月 東急電車まつり in 長津田 2013 協力出展
2014 年 10 月 RFC ダイヤ運転フェスタ初開催 以後本団体の中心的イベントとなる
2015 年 5 月 京急ファミリー鉄道フェスタ 2015 協力出展
2016 年 3 月 はくたかフェス協力出展
2018 年 11 月 富士急電車まつり協力出展
2023 年 6 月 特定非営利活動法人(NPO 法人)としての認証を受ける
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４． 今後の活動について
本団体は設立 25 周年を迎えたことをきっかけに NPO 法人へと体制を改め、より一層、皆さまへ鉄道 運行の魅力をお伝えしたいと考えております。
NPO 法人への体制変更初年度となる今年は、NPO 法人化を記念して様々な取り組みを実施いたしま す。
① 複数の大学内鉄道系サークルが主役となるダイヤ運転の実演展示
② 従来の出展場所とは異なるパブリックな場所への進出
③ 既存出展の更なる充実
５． その他
RFC の NPO 法人化にあたっての設立趣意書、定款、事業報告書は公式ホームページに掲載しています。
また、本件に関してご不明な点などは、以下の Email アドレスへお問い合わせください。
公式 HP: https://www.railway-fan-club.com/purpose
Email: [email protected]
ニュースリリース本文はこちら(PDF)
『ダイヤ運転フェスタ ハンズオン』（2023 年 6 月 25 日開催）
イベント名は、RFC が主催するイベント「ダイヤ運転フェスタ」と、体験型学習を表す”hands-on”を あわせて命名しました。一般的な鉄道模型車両を周回運転する展示から抜け出し、路線そのものを再現するという本団体の取り組みをより多くの鉄道ファンに広め、新たな鉄道の魅力発信の機会を創造してまいります。
本団体は NPO 法人へ体制を変更することを機に、これまで実演展示を実施してこなかった領域への出展を進めてまいります。現在、出展先等と調整を進めており、準備が整い次第、ご案内をいたし ます。
NPO 法人になることで、本団体は社会的な使命を帯びて鉄道路線の魅力発信を行うことになり ます。これまでも、沿線の催事再現や観光路線が持つ特有の旅情感、新線開通による交通体系の変化などをテーマに実演してまいりましたが、今後はより一層、鉄道を軸として公共交通の活性化につながる実演を進めてまいります。